【住宅ローン】広島県で3,500万円の家を買ったら住宅ローン減税でいくら戻る？

 

マイホーム購入を考えている方へ。住宅ローン減税を活用してお得に家づくりをしませんか？

 

「広島でマイホームを検討しているけれど、今は物価も上がっているし本当に買い時？」
「住宅ローンの金利が上昇していると聞くけれど、無理なく返済していけるか心配……」
「補助金や減税制度を活用すれば、家計の負担をどれくらい減らせるの？」
このような疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そんな方にぜひ知っていただきたいのが「住宅ローン減税」です。

 

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した方の税負担を軽減する制度で、特に子育て世帯や若者夫婦にとってメリットの大きい制度となっています。
この記事では、広島県で3,500万円の新築住宅を購入した場合を例に、住宅ローン減税でどれくらいの控除が受けられるのかをわかりやすく解説します。また、住宅ローン減税の申請方法についても紹介しますので、これから家づくりを考えている方はぜひ参考にしてください。

 

 

1.住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を取得した人が所得税や住民税の控除を受けられる制度で、一定の条件を満たすと年末時点の住宅ローン残高に応じた金額が税金から控除されます。

 

【対象となる人】

• 主な条件は以下の通りです。
• 自ら居住する住宅を取得すること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 合計所得金額が一定額以下であること

 

【対象となる住宅】

現在は省エネ性能が重視されており、以下のような住宅が主な対象となります。

• 長期優良住宅
• ZEH水準省エネ住宅
• 省エネ基準適合住宅

 

今後は住宅性能の高い家ほど優遇される流れが強くなっています。
また令和8年度の税制改正によって、住宅ローン減税はより長く、より高性能な住宅を応援する仕組みへと進化しました。省エネ性能の高い住宅がより重視される制度となっており、これから住宅を購入する方は住宅性能にも注目することが大切です。

 

 

 

2.広島県で3,500万円の家を買うと住宅ローン減税はいくら受けられる？

まずは気になる結論から見ていきましょう。今回は以下の条件で試算します。

 

【シミュレーション条件】

• 広島県で新築住宅(ZEH水準省エネ住宅)を購入
• 借入額：3,500万円
• 返済期間：35年
• 控除率：0.7％

 

3,500万円の借入であれば、初年度だけでも約24.5万円の税負担軽減が期待できます。
さらに子育て世帯の場合は、借入限度額の優遇措置が継続されているため、高性能住宅を選んだ場合でも減税メリットを十分活用しやすくなっています。
※実際の控除額は年収や所得税額、借入残高などによって異なります。「住宅ローン残高×0.7％」はあくまで控除可能額の上限であり、実際に戻ってくる金額は納税額によって異なります。

 

 

3.さらに活用したい補助金制度

住宅ローン減税とあわせて活用したいのが「みらいエコ住宅2026事業」です。

 

みらいエコ住宅2026事業とは？

子育て世帯や若者夫婦世帯が高性能住宅を取得する際に補助金を受けられる制度です。
住宅性能に応じて補助金が支給されるため、住宅ローン減税と併用することでさらにお得に住宅を購入できます。

 

広島県ではいくら補助金がもらえる？

広島県内の多くのエリア（広島市・福山市・東広島市・呉市・尾道市など）は、国が定める地域区分の「5地域」または「6地域」に該当します。
そのため、住宅性能に応じて以下の補助金を受けられる可能性があります。

 

【補助額】《地域区分：5〜8地域の場合》

• GX志向型住宅…110万円/戸
• 長期優良住宅…75万円/戸
• ZEH水準住宅…35万円/戸

 

住宅性能や所得条件によって金額は異なりますが、住宅ローン減税と補助金を併用することで大きな負担軽減につながります。

 

 

実は諸費用の負担軽減にもつながる

新築住宅を購入する際には、登記費用や火災保険料、住宅ローン手数料など、一般的に物件価格の3〜5％程度の諸費用が必要になります。
3,500万円の住宅であれば、約100万円〜170万円程度の諸費用が発生するケースも少なくありません。
住宅ローン減税は税金の控除、補助金は現金給付となるため、これらを活用することで諸費用の負担を補うことも可能です。
「家を建てた後の家計負担を軽減できる制度」と考えると、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

 

4.広島県で住宅ローン減税を申請する方法

住宅ローン減税を受けるためには、所定の手続きを行う必要があります。
特に初年度は会社員の方でも自分で確定申告を行わなければならないため、事前に流れを確認しておきましょう。

 

初年度は確定申告が必要

住宅ローン減税を初めて受ける場合は、住宅を取得して入居した翌年に確定申告を行います。
例えば、2026年に入居した場合は、2027年の確定申告期間中に申請手続きを行います。
普段は勤務先の年末調整だけで済んでいる会社員の方も、住宅ローン減税の初年度だけは確定申告が必要になるため注意しましょう。

 

主な必要書類

申請時には以下のような書類を準備します。

• 住宅ローンの年末残高証明書
• 登記事項証明書
• 売買契約書または工事請負契約書
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• 本人確認書類
• 住宅性能を証明する書類（対象住宅の場合）

実際に必要となる書類は住宅の種類や適用制度によって異なる場合があります。

 

税務署に行かなくても申請できる

確定申告は税務署の窓口で行うイメージを持つ方も多いですが、現在は国税庁の「e-Tax」を利用してオンラインで申請することも可能です。スマートフォンやパソコンから手続きできるため、平日に税務署へ行く時間が取りにくい方にも便利です。

 

税務署に行く場合の注意点

もちろん、書類の内容に不安がある場合は、管轄の税務署へ直接相談しながら申請することもできます。
ただし、確定申告書の提出先は、原則として現在お住まいの住所（住民票のある住所）を管轄する税務署となります。勤務先の近くや住宅を購入した地域の税務署では手続きできない場合があるため注意しましょう。

また、確定申告の時期は税務署の窓口が混雑することがあります。事前予約が必要な場合や相談受付時間が決まっている場合もあるため、あらかじめ国税庁のホームページで管轄税務署や受付方法を確認しておくと安心です。
必要書類に不足があると再度来署が必要になることもあるため、住宅ローンの年末残高証明書や売買契約書などの書類は事前に揃えておきましょう。

 

2年目以降は年末調整で手続き可能

会社員の方であれば、初年度に確定申告を行った後は、勤務先の年末調整で住宅ローン減税の手続きができます。
そのため、毎年確定申告を行う必要はありません。
住宅ローン減税は申請しなければ受けられない制度です。住宅を購入した翌年は忘れずに手続きを行い、制度をしっかり活用しましょう。

 

5.まとめ

広島県で3,500万円の住宅を購入した場合、住宅ローン減税によって初年度最大約24.5万円の控除が期待できます。
さらに子育て世帯は借入限度額の優遇措置があり、高性能住宅を選ぶことで制度のメリットを最大限活用できます。また、みらいエコ住宅2026事業などの補助金制度を組み合わせれば、さらに数十万円規模の支援を受けることも可能です。

 

ワウハウスでは、住宅ローン減税の対象となる断熱等級5以上の省エネ住宅を多数ご用意しています。

 

断熱等級5以上を標準採用

ワウハウスの住宅は断熱等級5以上を標準仕様としています。
そのため住宅ローン減税の対象となるだけでなく、

• 冷暖房費の削減
• 夏涼しく冬暖かい室内環境
• ヒートショックリスクの軽減
• 快適な睡眠環境

など暮らしやすさの向上にもつながります。
子育て世帯にも嬉しい住まいづくり
高い断熱性能に加え、家事動線や収納計画など、子育て世帯が暮らしやすい住まいづくりにも力を入れています。

 

広島エリアを知り尽くした住宅会社だから安心

ワウハウスは、広島県広島市・東広島市・福山市・廿日市市を中心に多くの分譲住宅・注文住宅を手掛けている地域密着型の住宅会社です。
土地探しから設計・施工、販売、アフターサポートまで自社一貫体制で行っており、お客様の家づくりをトータルでサポートしています。
また、住宅ローンや補助金制度を活用した無理のない資金計画のご相談も承っています。
「住宅ローン減税はどれくらい受けられるの？」「自分たちも補助金の対象になる？」など、家づくりに関する疑問や不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

広島県でマイホームをご検討中の方の理想の住まいづくりを、ワウハウスがお手伝いいたします。