2026.01.23
【2026年最新|みらいエコ住宅2026事業】住宅補助金で、住まいをおトクに省エネ化!
省エネ性能の高い住宅の購入やリフォームを応援する「みらいエコ住宅2026事業」(略称:Me住宅2026)をご存知ですか?この制度を活用すれば、補助金を通じてお得にマイホームを購入できるだけでなく、光熱費の大幅削減や住環境の快適性向上といった、様々なメリットを得ることができます。ここでは、みらいエコ住宅2026事業の概要と、新築戸建て購入時に特におすすめしたい理由をご紹介します。 ※制度の適用には条件があります。※2025年12月26日時点の国土交通省・経済産業省・環境省発表資料より引用しております。今後、更新された情報に基づき随時更新いたします。 [ 目次 ]【サクッと知る】みらいエコ住宅2026事業ってどんな制度?概要メリット申請にあたっての注意点 【条件・もらえる金額は?】みらいエコ住宅2026事業の詳細を解説!新築住宅(注文住宅の新築・分譲住宅の購入)の場合リフォームの場合対象期間まとめ 1.【サクッと知る】みらいエコ住宅2026事業ってどんな制度? ※補正予算案の閣議決定日(令和7年11月28日)以降に工事着手したもの(新築の場合は基礎工事に着手、リフォームの場合はリフォーム工事に着手)したものに限る 「みらいエコ住宅2026事業」とは、国土交通省、環境省及び経済産業省の連携による省エネ住宅の新築・リフォームに対する補助金制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行うことを目的としています。 ●カーボンニュートラルとは省エネ設備や再生可能エネルギーの利用拡大によって、二酸化炭素などの温室効果ガス量を増やさない状態のことです。住宅の省エネ性能を向上させることは、温室効果ガスの排出量の削減に繋がることから、地球温暖化の防止が期待されます。 ↑[ 目次 ]へ戻る 1-1 概要 ■ 対象事業新築住宅の取得リフォーム工事 ■ 補助金額新築:最大110万円リフォーム:最大100万円 1-2 メリット 新築戸建て住宅の購入を検討されている方にとって、みらいエコ住宅2026事業を利用するメリットは大きく3つあります。 1. 家計に優しい 最大100万円の補助金を受けられるため、住宅購入の初期費用を大幅に軽減することができます。また、住宅の省エネ性能向上により光熱費を節約できるため、家計においても長期的に優しい住まいづくりが叶います。 2. 地球に優しい住宅の省エネ性能向上は、CO2排出量の削減に繋がります。みらいエコ住宅2026事業を活用することで、地球温暖化対策に貢献することができます。 3. 住環境が快適に家の断熱性能や設備性能が向上することで、家全体の室温が安定し、夏は涼しく、冬は暖かい快適な住環境を実現できます。 1-3 申請にあたっての注意点 申請受付は、予算上限に達し次第終了してしまいます。全世帯が対象であるGX志向型住宅の区分は、2025年度においては受付スタートからわずか約2か月で終了しました。 補助金の注目が高まっているため、住宅購入を検討中の方は早めの申請をおすすめします。 ↑[ 目次 ]へ戻る 2.【条件・もらえる金額は?】みらいエコ住宅2026事業の詳細を解説!それでは、みらいエコ住宅2026事業について、条件などを詳しく解説します!2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と同様に、住宅の条件によっては全世帯が対象となる場合もあります。 2-1 新築住宅(注文住宅の新築・分譲住宅の購入)の場合みらいエコ住宅2026事業の対象となる条件と補助金額は、以下の通りです。 1. 「すべての世帯」が対象 【GX志向型住宅】110万円/戸 GX志向型住宅とは下記の①、②及び③に全て適合するもの ① 断熱等性能等級「6以上」② 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」③ 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」※※寒冷地等に限っては75%以上(Nearly ZEH)も可。 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入(ZEH Oriented)も可。 共同住宅は、別途階数ごとに設定する。 2. 「子育て世帯・若者夫婦世帯」が対象 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 【長期優良住宅】75万円/戸※古家の除却を行う場合:95万円/戸 【ZEH水準住宅】35万円/戸※古家の除却を行う場合:55万円/戸 長期優良住宅とは① 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられており、地方公共団体にて認定を受けること② 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合すること③ 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合すること ZEH水準住宅とは②③に適合する住宅 ▶ZEHについてはこちらの記事でも紹介しています 【建築条件】対象となる住戸の床面積は50m²以上240m²以下とする。以下の住宅は、原則対象外とする。①「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅②「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅③「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。)」に立地する住宅④「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。)」かつ「災害危険区域」に立地する住宅 2-2 既存住宅をリフォームする場合 ■ 対象となるリフォーム工事 【平成4年基準を満たさないもの】平成28年基準相当に達する改修:上限100万円/戸平成11年基準相当に達する改修:上限50万円/戸 【平成11年基準を満たさないもの】平成28年基準相当に達する改修:上限80万円/戸平成11年基準相当に達する改修:上限40万円/戸 【必須工事】開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組合せ 【附帯工事】子育て対応改修、バリアフリー改修等 ※ 賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。※「平成4年基準を満たさないもの」とは平成3年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当する。※ 補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。※「『リフォーム前の省エネ性能』と『リフォーム後の省エネ性能』に応じた改修部位や設備の組合せ」をあらかじめ指定・公表する。※ 補助対象となるのは必須工事を行う場合に限る。なお、連携事業は必須工事とみなす。 ↑[ 目次 ]へ戻る 3.対象期間 ◆対象工事の着手期間2025年11月28日以降に対象工事※に着手したもの※新築の場合は基礎工事に着手、リフォームの場合はリフォーム工事 ◆交付申請期間申請開始~予算上限に達するまで ↑[ 目次 ]へ戻る 4.まとめ みらいエコ住宅2026事業は、これから新築戸建て住宅の購入やリフォームを検討する方にとって、非常に魅力的な制度です。この制度を活用することで、光熱費の節約、住環境の快適性向上、環境への貢献など、様々なメリットを得られ、暮らしにも地球にも優しい、快適なマイホームが実現できます。新築戸建ての購入・リフォームを検討している方は、この制度をぜひ活用してみてください。 ★ワウハウスは「みらいエコ住宅2026事業」の登録事業者です。補助金の詳細については、スタッフまでお気軽にお問い合わせください。 ※2025年12月26日時点の国土交通省・経済産業省・環境省発表資料より引用しております。今後、更新された情報に基づき随時更新いたします。▼国土交通省HP